歴史

概要

Germany Trade & Invest 歴史・沿革

すでにドイツ帝国の時代には、ドイツでは宰相官房および「ドイツ商業資料館」が重要な海外情報をドイツ経済界に提供する役割を果たしていました。今日のドイツ連邦共和国においては、輸出振興を図る最初の制度がつくられたのは1951年のことです。そしてその40年後には立地マーケティングと海外直接投資の誘致が連邦レベルで制度化されました。Germany Trade & Invest は2009年以来、このような対外経済に必要とされる能力をすべて備えた組織として活動しています。

1951年

連邦経済省の管轄業務内に属する連邦レベルの官庁として連邦貿易情報案内局 (Bundesauskunftsstelle für den Außenhandel (BfA))を創設:連邦貿易情報案内局の主な任務は、海外市場に関する情報の提供を通してドイツ企業の海外進出を促進することであった。この目的を達成するために、ドイツは1952年より特派員の海外派遣を開始した。特派員はジャーナリスティックでかつ客観的な報告を行う能力と、二国間の交易原則に通じこれを顧慮することが求められた。

1953年

連邦貿易情報案内局から連邦貿易情報局 (Bundesstelle für Außenhandelsinformationen) に改称

1960年

連邦貿易情報局の子会社として、貿易情報公社 (Gesellschaft für Außenhandelsinformationen mbH (GfAI)) を有限会社として設立:
この時点から、連邦貿易情報局への報告を行う海外特派員はすべてこの公社に雇用されることとなった。

1971年

ドイツ対外経済の「三本柱コンセプト」により、いわゆる三本の柱の役割分担が行われる:在外公館、ドイツ在外商工会議所 (AHKs) そして連邦貿易情報局という三本の柱が密接に協力・連携し、輸出志向のドイツ企業の活動を全世界にわたり今日に至るまで支援している。

1980年

連邦貿易情報局 (BfA) の名称が短縮され BfAIとなる。これは、当時の連邦雇用保険局(Bundesversicherungsanstalt für Angestellte)との混同を防ぐために行われた。

1991年

連邦経済技術賞 (BMWi)の窓口として外国人投資家支援センター (Zentrum für die Betreuung von Auslandsinvestoren (ZfA)) を創設:このセンターの任務は、外国籍企業に対してドイツ連邦および各州における経済的・法律的な枠組みや助成利用の可能性についての情報提供やアドバイスであった。当初、外国人投資家支援センター (ZfA) の活動は旧東地域に特化されていたが、1995年より活動範囲をドイツ連邦全体に拡大した。

1997年

ドイツ連邦および新連邦州が、外国人投資家の東部ドイツへの誘致とこれによる工業部門およびサービス部門での雇用創出を目的とした東部ドイツ産業投資公社 (New German Länder Industrial Investment Council (IIC))を創設

1998年

連邦政府が対独海外投資弁務官を任命: 弁務官は有限会社である対独海外投資弁務官支援公社 (Gesellschaft zur Unterstützung des Beauftragten für Auslandsinvestitionen mbH)を拠点として経済立地ドイツの全般的なマーケティングを行った。

2000年

外国人投資家支援センター (Zentrum für die Betreuung von Auslandsinvestoren (ZfA))の業務を対独海外投資弁務官支援公社 (Gesellschaft zur Unterstützung des Beauftragten für Auslandsinvestitionen mbH)に移譲:これをもって、対独海外投資弁務官公社は立地マーケティングに加え、まだドイツの特定地域を投資対象として決定していない外国人投資家のために州を横断する窓口としての役割も請け負った。

2001年

連邦貿易情報局 (BfAI)を連邦対外経済庁 (Bundesagentur für Außenwirtschaft (BfAI)) に改称:連邦貿易情報局の本来の任務内容には変更なし。

「iXPOS – 対外経済ポータルサイト」を開設:対外経済分野における数多くの制度や助成プログラムの透明性の向上を目的とした包括的プラットフォーム

2003年

対独海外投資弁務官の任期満了に伴い、新たに3人の弁務官が3年間の任期付で登用された。また、対独海外投資弁務官支援公社 は有限会社 Invest in Germanyの新名称のもとで存続となった。Invest in Germany はドイツにおける海外投資家のための公的な立地マーケティング機関であった。加えて、海外投資家のための法的・社会的な枠組みに関する情報提供や支援もここで行われた。

2007年

東部ドイツ産業投資公社 (IIC)とInvest in Germany が一体化し、新生 Invest in Germany が誕生:この新たな組織の目的は、海外における立地としてのドイツのイメージ向上を通し、雇用の創出・確保を促すような対独投資への海外投資家の関心を目覚めさせるかあるいは強化することであった。また、対独投資家の募集(立地マーケティング)も任務に含まれていた。ここでは、ベルリンを含む新連邦州への投資家誘致も含めた立地マーケティングに重点が置かれた。

2008年

Invest in Germany がドイツ商工会議所 (DIHK)および在外商工会議所ネットワーク (AHK-Netz)と立地マーケティングおよび投資家誘致に際する協力連携の枠組み協定を締結

2009年

Invest in Germany 、連邦対外経済庁(BfAI)および貿易情報公社 (GfAI)の統合によるドイツ貿易投資振興機関 Germany Trade & Investの創設:機関創設の目的は、投資家誘致を含めた経済・投資・ハイテク技術の立地としてのドイツのマーケティング、またドイツ市場へのビジネス拡大を望む外国籍企業の支援、そして対外貿易を中心とするドイツ企業の海外市場への進出の支援である。機関全体において、ベルリンを含んだ新連邦州における経済開発の促進に重点が置かれている。

2011年

Germany Trade & Invest 、ドイツ商工会議所および在外商工会議所ネットワークが、それぞれのコアコンピタンスをより密接に組み合わせた国内外での連携を目的とする新たな枠組み協定を締結

その他の機能