プレスリリース

個人消費がドイツの成長を加速

フランクフルトで「アンビエンテ」見本市開催

ベルリン/フランクフルト、2014年2月6日 (gtai) - 雇用率の増加、賃金の上昇や低金利といった条件の揃ったドイツでは引き続き消費者のより自由な消費支出行動が当面見込まれており、ドイツの経済成長を推し進める一助となっている。
ドイツ小売業連盟 (HDE) と連邦統計局 (Destatis) が1月末に発表した数字によると、国内消費者の行動を背景として2014年の国内売上高は1.5% 上昇することが予測されている。
HDEの計算では、可処分所得のうち貯蓄に回されるのは現時点ではわずか 10% となっている。これは、世界経済危機の影響が最も色濃く出た2009年初頭からまるまる 1.5% 低下した数字である。同時に可処分所得の実際額は同期間中も増加しており、2013年の被雇用者数は2012年に較べて 21万5,000 人も増加していることが分かっている。また、車、ガソリン、燃料および薬剤を除く実質消費も、最低数値を記録した2009年より 2.6% の成長を達成している。
8,060 万人という欧州最大の国内人口を有するドイツは、欧州最大の消費財市場だ。そしてこれに呼応して、ドイツの総購買力もこれに呼応して欧州最大である。さらに、ニールセン社 (Nielsen) の調査によれば、ドイツにおける消費者の信頼はここ 10 年でも最も高く、EU 平均値よりもかなり高くなっている。ここでは、この数値は選挙運動期間中の記録であるということにも留意する必要があるだろう。選挙期間中でなければ、消費者の信頼度は更に高くなっていた可能性があるからである。
このような事実の数々は、来たる 2 月 7日~ 11 日にフランクフルトで開催される「アンビエンテ」見本市に寄せられるポジティブな雰囲気を生み出す材料であるだけではなく、ドイツ貿易および対独投資の振興機関である Germany Trade & Invest (GTAI) が同見本市にて主催する、ドイツ国内の消費者に関するワークショップの中心テーマでもある。
GTAI 消費財部門マネージャーのナディーン・シュペートは「景気の低迷から回復基調に転じて以来の消費者の行動には、いくつかの興味深い点が見られます」と述べている。
シュペートは続けて「オンライン小売部門の急激な成長、そしてこれがいわゆる商店街に固定店舗を構える小売業者に与える変化であるという点では、ドイツも他の国々も似たような状況を経験しています。しかし特筆すべきは、特定の市場セクターにおける小売業者が、オンライン小売と固定店舗という 2 つの異なるコンセプトを可能な限り効果的に組み合わせるための革新的なストラテジーの考案を開始しているという事実です」と説明する。
2月11日 (火) の10時30分から Hall 10.2の Room Inspiration 2 で開催されるワークショップでは、こうした革新的なアイデアの例に関する談話とともに、ビジネス立地としてのドイツに関する知見を深め、ドイツ消費者市場の特性を概観する。同ワークショップでは、ドイツの消費者およびその行動の特徴を捉えたうえで、現在の市場の傾向や動きにハイライトをあてる。

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