プレスリリース

ドイツの地域投資助成プログラムの内容が一新

ドイツの投資助成マップ再考

ベルリン (gtai) – ドイツ連邦経済エネルギー省 (BMWi) は金曜日にドイツの「助成マップ」を更新し、「地域経済構造改革共同事業 (GRW)」が指定する助成地域をドイツ国内の要改革エリアとして提示した。
ドイツ経済全体は強力である。そしてこの事実が、助成の強化を必要とするこれらの特定地域に関する今回の再考につながっている。ベルリンとライプチヒを除く東部ドイツでは、2017年末までは投資額の最高15% まで、その後はリニューアル版助成マップの有効期限である 2020 年末までは最高10% を助成金として提供することが可能となっている。助成マップはこちらで閲覧可能である:

また、東部ドイツのポーランド国境と近接する地域に限っては、投資額の最高 20% を助成金として投資期間全体にわたって提供することが可能となっている。これにくわえて中小企業には追加の給付金が用意されており、中規模企業にはさらに10%、小規模企業にはでさらに最高 20% の助成金追加が可能である。つまり、ポーランドに隣接した地域の小規模企業は、全体で最高 40% もの投資額を助成として受け取ることも可能だという計算になる。
対独投資の振興機関であるGermany Trade & Invest の投資家サポート部門ディレクター、イリス・キルシュは「新しい投資マップでは、見逃せない点が二つ、明らかになっています」と述べている。
「一つは、基本的に慎重な姿勢が主流となっている世界の経済情勢を鑑みると、ドイツ、特に東部ドイツにおける投資条件の良さは非常に際立っているということ。そしてもう一つは、この厳しい時代にあってもドイツ経済はその強さを失っていない、ということです」。
助成マップでは、投資助成金の申請が可能なドイツ国内の地域を明示した上で、各地域で可能となっている助成率を表示している。この取り決めはまず EU によって批准された後、ドイツ連邦政府および各州政府による批准を受けている。
2014年 7 月 1 日より施行され2020年末まで有効となるこの新マップは、構造的に弱い特定のドイツ国内地域に対する投資を促進するメカニズムとして機能し、これを通して全国の経済状態およびインフラの規格・基準を均等化するという長期的な目標を設定するものである。
一方、西部ドイツのハンブルクやバーデン=ヴュルッテンブルク州といった地域は欧州内でもとりわけ強い経済を有する地域に属しており、このため投資助成の申請は不可能となっている。また、この他にもほんのいくつかの地域では、助成率の上限が10% に規制されているケースもある。現在、これらの地域は助成請求権利に関する EU のガイドラインの発表を待ち、この貴重な資金調達手段の請求条件についてまずは正確な情報を入手するかまえである。

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